近年、行政サービスの充実が謳われており、以前に比べると官公庁での窓口対応もずいぶんと親切になりました。また、手引書等もずいぶん充実してきており、様々な許認可や届出を自分自身で行うことへの敷居もずいぶん下がりました。

契約書、内容証明郵便のやり方なども、インターネットの普及に伴い、検索すれば情報が無料で手に入る時代となり、自分自身でできる範囲も広がりました。

 

もともと、行政書士が手掛ける公的文書は本人を代理して作成するものであって、手順や書き方等が分かるのであれば、本人自身が作成し対応することは一向に構わないのです。
そのため、近年の行政サービスの充実および情報化の流れにより、行政書士に依頼する必要などなく、行政書士という職種自体不要になったのではないかという極端な意見まで登場しています。

もっとも、それを言い出すと、弁護士、税理士、司法書士等が行っている業務も、本人が行っても構わない訳で、実際本人申請による登記手続きや、弁護士無しでの訴訟なども徐々に増えてきております。

 

では、行政書士の人数が減少しているかというと、全国では平成２０年で約３万９千名、平成２３年で約４万２千名と、むしろ増えています。もっとも、他の士業と兼業だったり、登録だけして開店休業状態の方もいらっしゃると思うので、一概には言えませんが、それでもかなりの行政書士の方が全国で活躍されていることが分かります。

ということは、行政サービスの充実と情報化の進展にも関わらず、それだけ行政書士のニーズが全国に存在するということです。

 

さて、自分で対応できるはずのものを、どうして行政書士に依頼するのでしょうか。

 

■時間を節約したい
土日対応する官公庁も徐々に増えてきていますが、まだまだ平日でなければ対応できない手続きもあります。また、わざわざ官公庁に出向くのも面倒という方もいらっしゃいます。

起業する方や経営者の場合には、その手続きを自分や従業員が行う時間が勿体ないと感じる方もいらっしゃいます。その手続きに時間を取られるよりは、本業に時間を割きたいということです。
特に許認可の場合、何度か所轄官公庁に赴き事前協議をする必要がある場合も多く、その度に時間を取られるのは堪らないという訳です。

加えて、内容によっては法律の内容を精査したり、必要事項を調査しなければならない場合もあり、そうした調査に自分の時間を掛けたくないというニーズもあります。

 

いわば、そういう方々向けの代行サービスというニーズに応えていることになります。

 

■確実に処理したい
行政サービスの充実とは逆行しますが、行政の福祉化の進展に伴い様々な規制が必要となり、現在ではそうした規制をすべて把握することは、一般の方には難しくなってきています。
加えて、その規制に該当するか否かを判断するのは行政側に委ねられており、一般の方々とは若干判断基準が異なることも往々にしてあります。

同様に、契約書、内容証明書などを作成するにあたり、法的見地から考慮すべき点もありますが、民法等を熟知していない一般の方には、そうした点に気がつかずトラブルの原因になるケースもあります。

 

そこで、行政書士がその専門知識を活用し対応することで、確実に処理することを可能とします。
もちろん、要件によってはもともと不可の場合もありますので、行政書士に依頼すれば絶対処理できるという訳ではない点にはご注意ください。

 

■安心感が欲しい
対応方法も分かる、時間もある、という方でも、第三者の観点からのチェックによる安心感を求める場合もあります。
その場合、専門家である行政書士によるチェックが有効です。

 

以上のように、行政書士にご依頼する方が期待することは、専門知識はもちろんのこと、なによりも依頼する方の要望をキチンと捉える能力とそれに対する適切な対応力ではないかと思われます。

 

当事務所では、そうしたご依頼者様の想いに応えるべく、専門知識とアイディアと誠実さでご支援することをモットーにしております。

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