「知的資産」を「特徴」で分類する

知的資産を「特徴」で分類してみると、概ね以下の4カテゴリに分けられます。

 

■商品・サービス

実際に顧客に対して提供している商品やサービスそのものの特徴です。

”耐久性に優れている”、”優れた性能”、”デザインが独特”、”機能が豊富”、”鮮度がいい”、”細やかなサービス”といった商品やサービスの内容にもとづくもの、”シェア”、”商品イメージ”、”希少性”といった市場との関係にもとづくものなどが挙げられます。

「ブランド」も、このカテゴリに属します。

 

■技術・ノウハウ

提供する商品、サービスを生み出すもととなる技術やノウハウの特徴です。

”他にない技術”、”デザイン力”、”設計ノウハウ”、”アイディア力”、”優れた調整スキル”、”独自の営業マニュアル”など、いわゆる「スキル」や「ノウハウ」と称される類のものが挙げられます。

「特許」などの知的財産権も、このカテゴリに属します。

 

■マネジメント

会社組織や社外とのネットワークの管理の仕方に関する特徴となります。

”優れた人財育成システム”、”独特の組織構成”、”商品管理システム”、”ファンクラブ運営”、”独自の流通ルート”、”独特のマーケティング手法”といった、カテゴリ名の通り「マネジメント」に属するものが挙げられます。

 

■経営理念・方針

会社そのものの運営指針、ポリシー、企業の目的、理念といったものが対象になります。

”顧客第一”、”最先端の技術で圧倒”、”失敗を恐れずチャレンジ”といった行動方針的なもの、”自然との調和”、”社会貢献”、”地元密着”といったポリシー、”夢をかたちに”、”明るい明日を築く”といった理念的なものが挙げられます。

 

そして、これらの各カテゴリは密接に繋がっています。
実は、「経営理念・方針」>「マネジメント」>「技術・ノウハウ」>「商品・サービス」という順序が成り立ち、上位が下位の「知的資産」を生み出す源泉となっているのです。

 

最終的に利益を生み出すのは「商品・サービス」です。したがって企業にとって、「知的資産」として列挙されるような特徴をもった強い「商品・サービス」を生み出し提供できるかが重要となります。
しかも、企業が長く存続するためには強い「商品・サービス」を継続的に提供できる必要があります。

 

これを可能にするのが、優れた「技術・ノウハウ」です。
「技術・ノウハウ」があるからこそ、それを活用した「商品・サービス」が継続的に生まれてきます。
もちろん個々では当たり外れがあるにしても、長い目で見れば競争力のある「商品・サービス」の提供を見込むことができます。

 

そしてこの「技術・ノウハウ」もある日突然身につくものではありません。
それを醸成する環境、素地が必要なのはもちろんのこと、維持発展させることのできる土台も必要となってきます。
それが「マネジメント」です。
育てるべき「技術・ノウハウ」をキチンと拾い上げること、それを十分に育て上げること、そして必要なレベルを維持しさらに発展させることは、個人の努力だけではすぐに尽きてしまいます。会社が「マネジメント」してはじめて継続できるのです。

 

そして「マネジメント」には、一貫した方針を持つことが大切です。それがないと、コロコロと「マネジメント」内容が変わり、安定して「技術・ノウハウ」を育てることはできません。
したがって、「マネジメント」を支えるのは「経営理念・方針」ということになります。
「マネジメント」における、判断基準を提供しているとお考えいただければよろしいかと。

 

 

この、「経営理念・方針」>「マネジメント」>「技術・ノウハウ」>「商品・サービス」という一連の関係は、「知的資産」を経営に活かす場合に極めて重要な意味を持ちますので、ぜひ覚えておいてください。