法人設立も、行政書士の主要な業務のひとつです。

 

法人には、株式会社、ＮＰＯ法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等があり、それぞれ設立に必要とされる要件や手続きが異なります。

以下は、代表的かつ案件数の多い株式会社設立を例にご紹介していきます。

 

■定款、議事録等の作成

株式会社を設立するためには、必ず「定款」という会社の基本規則を作成しなければなりません。

また、会社の機関設計内容や定款の内容によっては、設立時に開催すべき会議の議事録も用意する必要があります。

行政書士は、定款作成代理、および議事録作成を業務として行うことができます。

また、定款を電子定款にて作成し電子公証にて申請を行うと、印紙代がかからないというメリットもありますが、その申請手続きを行政書士も行うことができます。

 

余談ですが、近年とみにテンプレート的に定款を作成する傾向が見受けられます。

これは格安で引き受ける事務所に多く見受けられる模様です。

ただ、定款をただの文書と考えていると、融資を受けたり大きな方向転換を考えたりする際に、実は融資を受ける際にマイナスとなるような記載があったり却下要因を含む内容だったとか、反対者の存在で立ち行かなくなるような規則になってるなど、思わぬ弊害が表面化するトラブルに見舞われることもございますので、ご注意ください。

 

■その他設立サポート

定款の作成段階での会社の機関設計のご支援、公的融資に関する申請サポート、営業に必要な各種許認可申請など、設立に関する様々なご相談に応じております。

 

なお、会社の登記申請は行政書士は行うことができませんので、自身で登記を行うか司法書士にお願いすることになります。

また同様に、税務署関連への届出は税理士、社会保険関連の届出は社会保険労務士の業務になりますので、行政書士が代行することはできません。

 

行政書士は、設立後を見据え適切に会社運営がなされるように各種資料を整えることが主たる役割とお考えいただければと思います。