行政書士が取り扱う業務について:概要

*カテゴリ:行政書士に関すること
掲載日:2012/01/31

行政書士は、実に幅広い業務分野をカバーしています。
このことが逆に、行政書士の業務内容について、一般の方々に理解しにくい要因となっています。
もっとも、当の行政書士自身も把握しきれているのか疑わしい点もありますが。

 

とはいえ、行政書士が取り扱っている代表的な業務は、ある程度定型化されています。
そこで、行政書士の代表的な取扱い業務について以下に簡単にご紹介します。ここに列挙しただけでも、実に幅広い業務分野をカバーしていることがお分かりかと思います。
なお、各々の業務内容についての詳細は、また別の機会に個別に紹介させていただきます。

 

■官公庁に提出する書類の作成とその代理、相談業務
官公庁(各省庁、都道府県庁、市区町村役場、警察署、等)に提出すべき書類の作成や内容、手続きの仕方などの相談、および官公庁への提出手続について代理する業務です。
その多くは、許認可や届出に関するものです。

 

・建設業、産業廃棄物・一般廃棄物処理業関連
建設業や産業廃棄物処理業、一般廃棄物処理業は、営業を行うにあたり様々な許認可や届出を行う必要があり、そのサポートを行政書士が行っております。

・土地開発関連
建築許可や農地の売買、大規模開発などでは、様々な法令の規制を受けることが多く、適切な諸手続きをキチンと行うことが求められることから、許認可のプロたる行政書士によるサポートが重要となります。

・自動車関連
車庫証明、名義変更、住所変更等の各種自動車関連の手続きを行政書士が代行しております。

・営業許認可関連
飲食店をはじめ店舗を構え営業するためには、営業開始前に官公庁に必要書類を提出し許可を受ける必要があり、必要な基準を満たしているかの調査も含め行政書士がサポートしております。

・法人設立関連
株式会社、NPO法人、医療法人、組合等の法人設立、および設立後の関係官庁への手続きなどのサポートを行っております。また、設立時に必要となる定款作成もサポートしております。

・入管取次業務関連
外国人が日本に滞在するためには「在留許可」が必要となり、行政書士はその取得や資格変更のためのサポートを行っております。また、日本国籍を取得するためのサポートも行っております。

・著作権関連
著作権の保護のために「登録制度」が設けられており、その申請を行政書士はサポートしております。また、著作権に関する各種ご相談にも対応しております。

・告訴状、告発状、請願書、陳情書、上申書、始末書など
許認可ではありませんが、警察署等への告訴状や告発状、知事や大臣等への嘆願書、陳情書など、官公庁への意見表明や要求などの書類につき、行政書士は作成や申請のサポートを行っております。

 

■日常生活における権利義務・事実関係に関する書類の作成とその代理、相談業務
”契約”に代表される個人間の約束事は、双方に対してそれぞれなんらかの権利を約束し義務を課すものです。その内容を文書化することによりその権利を保護し、まんいち揉めた場合に調停や訴訟の場にて証拠として用いることができます。
また、日常生活において「事実関係」を証明することが必要となるケースがあります。特に交渉などを行う際に「事実関係を証明する書類」の存在が、交渉を有利に展開するうえで必須となってきます。
行政書士は、これらの書類の作成や相談を通じて、日常生活でのトラブルを未然に防止し、またトラブルを早期解決するためのサポートを行っております。

 

・各種契約書(贈与、売買、賃貸借、請負、委任、等)、協議書、示談書、念書、など
個人間の約束事を書面化し、それによりトラブルの未然防止と揉めた際の証拠として取り扱えるようにするものであり、行政書士は法的関連も踏まえた実効性のある書類を作成するとともに、合意形成におけるアドバイス等も支援しております。

・遺言、相続手続き、成年後見関連
「相続」は遺言に始まり、成年後見によるサポート、遺産分割協議の執行およびそれに伴う各種手続き、事後処理にて完了します。行政書士は、司法書士、税理士と連携しつつ、これら相続に関する一連の出来事をサポートしております。

・交通事故関連
交通事故当事者に対して、交通事故調査、保険や後遺障害認定申請の手続きの支援、損害賠償額算定のための基礎資料の作成、損害賠償請求などを、行政書士がサポートしております。

・内容証明
クーリングオフや債務者への催告など、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを証明する必要がある場合に「内容証明」という手段が用いられます。行政書士は、法的効力が生じる形で書面化し内容証明郵便として作成いたします。

 

■中小企業の支援に関する書類の作成とその代理、相談業務
中小企業の経営の安定、発展は、日本社会の発展に大きく寄与するものであり、行政書士は経済産業省および中小企業庁の施策に関わる業務の書類作成および相談などのサポートを行っております。

 

・許認可事業の事業承継、事業再生支援
実施計画書の作成、必要となる各種許認可や届出、契約書の整備などの一連の手続きを確実に遂行するためのサポートを行っております。

・知的資産経営支援
「知的資産経営」という手法の導入および知的資産経営報告書の作成等を通じ、経営の見直しや事業計画の立案、従業員の意識改革、プロモーションなどさまざまな活用支援も含め、行政書士がサポートしております。

・各種創業支援サポート
新たに起業する、新規分野に参入するなどビジネスを立ち上げる際に必要となる一連の手続きや相談、融資や各種助成金、補助金等の支援を行っております。

・経営支援
会計記帳、議事録作成、企業内資料整備や、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続の支援を通じて、企業の経営効率化のサポートを行っております。

 

なお、上記以外にも行政書士が取り扱うことのできる業務は多数存在します。
困ったときには、まずは行政書士にお気軽にご相談いただければと思います。