外国人の単純労働者は認められるのか

*カテゴリ:法律や制度に関すること
掲載日:2012/06/11

在留管理制度は、原則として日本国にとって有益な人材のみの滞在を特別に許可するという姿勢です。

 

例えば、「技術」という資格であれば”理学・工学等の自然科学の分野に属する技術、知識を必要とする業務”、「技能」であれば”外国料理の調理、スポーツ指導等の特定技能を要する業務”と規定されており、専門家として就労することを求められています。

就労が認められている他の在留資格「医療」「研究」「教育」「人文知識・国際業務」なども、その規定内容から、一定以上の専門知識、スキルを持つ人材であることが前提となっています。

 

つまり、現在の在留管理制度では、誰でもできる単純労働をするために滞在するということを原則として認めていません。

 

 

なぜ認めないかについては諸々の理由がありますが、大きな理由のひとつに”治安の維持”があります。

 

現在不況の真っただ中にあるとはいえ、それでも日本という国は、他国から見てももっとも裕福な国のひとつです。

ですので、日本で働いて得られる金額は、例え単純労働で最低賃金しか貰えなかったとしても、それを持って母国に戻れば大金持ちになれるほど貨幣価値が異なる国は山ほどある訳です。

 

仮に単純労働者であっても在留許可を与えたとしたらどうなるか。

一攫千金を夢見て来日する人が大挙してくることが十分予想されます。そしてそういう方々は、いわゆる3Kと呼ばれる仕事や賃金が安い仕事であっても喜んで働くでしょうから、事業主としても支障のない限り雇い入れ、どんどん受け入れていくことが想定できます。

 

ですが、そうした方々は高い教育を受けているとは限らず、また日本人とは違ったモラルや習慣でこれまで生活してきています。

そして他の先進国の例をみても、こうした方々は同じ出身同士でコミュニティを形成する傾向にあり、日本における”当たり前”なことを学ぶ機会が極端に少ない状況に陥っていきます。

 

逆に、日本人はどちらかといえば”あ・うん”の呼吸とか、雰囲気を察することを好む傾向にあることから、相手に対して当然自分たちが期待している通りに行動してくれるものだと勝手に解釈しがちな面があります。それに対して、”日本での常識”を学ぶ機会のないこうした外国人の方々は自分達の常識で行動する訳で、当然のように両者の間に衝突が発生します。

同質の方々に囲まれて暮らすのが当たり前の日本人は、こうして異文化がぶつかり合うことで発生する諸問題に対応する能力が高いとはいえず、ますます両者の間の溝が深まっていくことが容易に想像できます。

 

その結果、外国人の方々は自分達のルールで行動することが当たり前となっていき、日本国内での法律や道徳感を共有できないまま、治安の乱れに繋がっていくというストーリーが成り立つのです。

 

 

実際のところ、現在かなり入国を制限している状況であっても外国人が多く居住する地域では、少なからず両者の間でのトラブルや治安の乱れが目立ちます。

また、移民を受け入れている先進国では、移民によるスラム化などの社会問題も発生しています。

 

こうした背景もあり、在留資格制度では単純労働者を原則として認めないという方針をとっています。

単純労働者の受け入れについてはなかなか難しい問題ではありますが、当面は現在の方針が変更されることは考えづらいと推測しています。