在留管理制度は、原則として日本国にとって有益な人材のみの滞在を特別に許可するという姿勢です。

例えば、「技術」という資格であれば”理学・工学等の自然科学の分野に属する技術、知識を必要とする業務”、「技能」であれば”外国料理の調理、スポーツ指導等の特定技能を要する業務”と規定されており、専門家として就労することを求められています。

就労が認められている他の在留資格「医療」「研究」「教育」「人文知識・国際業務」なども、その規定内容から、一定以上の専門知識、スキルを持つ人材であることが前提となっています。

つまり、現在の在留管理制度では、誰でもできる単純労働をするために滞在するということを原則として認めていません。

なぜ認めないかについては諸々の理由がありますが、大きな理由のひとつに”治安の維持”があります。

現在不況の真っただ中にあるとはいえ、それでも日本という国は、他国から見てももっとも裕福な国のひとつです。

ですので、日本で働いて得られる金額は、例え単純労働で最低賃金しか貰えなかったとしても、それを持って母国に戻れば大金持ちになれるほど貨幣価値が異なる国は山ほどある訳です。

仮に単純労働者であっても在留許可を与えたとしたらどうなるか。

一攫千金を夢見て来日する人が大挙してくることが十分予想されます。そしてそういう方々は、いわゆる３Ｋと呼ばれる仕事や賃金が安い仕事であっても喜んで働くでしょうから、事業主としても支障のない限り雇い入れ、どんどん受け入れていくことが想定できます。

ですが、そうした方々は高い教育を受けているとは限らず、また日本人とは違ったモラルや習慣でこれまで生活してきています。

そして他の先進国の例をみても、こうした方々は同じ出身同士でコミュニティを形成する傾向にあり、日本における”当たり前”なことを学ぶ機会が極端に少ない状況に陥っていきます。

逆に、日本人はどちらかといえば”あ・うん”の呼吸とか、雰囲気を察することを好む傾向にあることから、相手に対して当然自分たちが期待している通りに行動してくれるものだと勝手に解釈しがちな面があります。それに対して、”日本での常識”を学ぶ機会のないこうした外国人の方々は自分達の常識で行動する訳で、当然のように両者の間に衝突が発生します。

同質の方々に囲まれて暮らすのが当たり前の日本人は、こうして異文化がぶつかり合うことで発生する諸問題に対応する能力が高いとはいえず、ますます両者の間の溝が深まっていくことが容易に想像できます。

その結果、外国人の方々は自分達のルールで行動することが当たり前となっていき、日本国内での法律や道徳感を共有できないまま、治安の乱れに繋がっていくというストーリーが成り立つのです。

実際のところ、現在かなり入国を制限している状況であっても外国人が多く居住する地域では、少なからず両者の間でのトラブルや治安の乱れが目立ちます。

また、移民を受け入れている先進国では、移民によるスラム化などの社会問題も発生しています。

こうした背景もあり、在留資格制度では単純労働者を原則として認めないという方針をとっています。

単純労働者の受け入れについてはなかなか難しい問題ではありますが、当面は現在の方針が変更されることは考えづらいと推測しています。

在留資格を持ち日本で生活する外国人には、日本人と違ういくつかの制約があります。

そのひとつが「出国時の制約」です。

在留資格は、法律上は「日本国内に滞在する外国人」に対して特別に与えた許可です。

ですのでこの許可は、その外国人が日本に滞在している状態でのみ有効となります。

これを裏返すと、その外国人が日本から出国した時点で「日本国内に滞在する」という状態ではなくなり、その身分のうえに成立していた在留資格は当然のように消えて無くなります。

この考え方は一般的に理解されにくいかもしれませんが、例えば「結婚している専業主婦は国民年金第３号被保険者になる」というものがありますが、離婚した時点で「結婚している専業主婦」という状態ではなくなり、当然に「第３号被保険者」という資格が消えてなくなることと同じ考え方です。

決して「在留資格」というものが独立して付与されている訳ではなく、あくまでも「日本国内に滞在する」外国人という地位のうえに成立しているということをご理解ください。

そのため、在留資格を持つ外国人が日本国から出国してしまうと、その時点で在留資格を失います。

再度日本に入国するためには、改めて在留資格の取得手続きからはじめる必要があります。

以前取得していたからとか、ちょっとだけ離れただけじゃないか、などという言い訳は一切通用しません。

厳しいのではないかと思われるかもしれませんが、そもそも在留資格は状況や身分などを勘案し”特別に滞在することを許可”するものであって、本来は入国するごとに状況等は変わるので都度審査するのが原則なのです。

ですが、実情を言えば、いったん日本に滞在し始めたあと一時的に国外に行かなければいけないことも多々あります。

そこで予め入国管理局に許可を貰えば、現状の在留資格を維持した状態で”特別に”一時的に国外に出ることを認めることとしています。

これが「再入国許可」です。

このように、在留外国人はそもそもを日本人と立場が違うことを認識することが大切です。

なお、今年７月の在留制度の大改正に伴い、「再入国許可」に関しては「みなし再入国制度」というものが新たに設けられました。

これは１年以内に再入国するのであれば、出国時に簡単な手続きで「再入国許可」をしたことにする制度です。ただし以下の制約があります。

・１年を超えての出国は不可

・１年を超えての出国先での延長手続は不可。事情を問わず１年以内に再入国しなければならない。

上記に当てはまりそうな場合には、従来通りの「再入国許可」申請が必要となります。

外国人が日本で暮らすためには、なんらかの在留資格が必要となります。

そしてその在留資格は、外国者のプロフィールや日本での活動内容によって２７種類に分類されています。

以下、簡単にご紹介します。

なお、各在留資格の説明はかなりざっくりとしたものです。

■就労が認められる在留資格

■就労が認められない在留資格

■就労の可否は個別に判断することになる在留資格

■活動に制限を受けない在留資格

なお、上記以外にも、入国管理法で定められていませんが「特別永住者」といういわゆる在日韓国人などが該当する資格もあります。

在留管理制度とは、日本に滞在する外国人を管理する仕組みです。

日本では、原則として日本国内に居住するのは日本人のみとしております。しかしながら、現在の国際社会において、国内に外国人を一切受け入れないということは現実的ではありません。

そこで、日本国にとって有益な外国人に限り受け入れるという方針にて日本国内への在留を認めることとし、在留許可、不許可の判断および外国人に関する情報の管理は法務局入国管理局が行うこととしております。

日本国にとって有益な外国人とは、ざっくり言うと、

・外交や公用上の理由により、日本国に滞在することが必要となる者

外交官や外交使節、国賓、国際機関、外国公館の公用職員、およびその家族などが該当します。

・一定以上の技能、技術、能力を持ち、国益の増強に貢献すると考えられる者

技術者、教師、経営者、コーチ、芸能、医療関係者、研究者、法律家などが該当します。

・外国に日本の高度な技術を伝えるべく技術等を習得するために教育を受ける者

留学生や実習訓練生などが該当します。

・日系人など日本人に準じる扱いを受ける者

ブラジルやフィリピンなどからの日系人などが該当します。

・観光者

短期滞在し、日本国内を観光目的で旅行するものが該当します。

といった感じです。

上記をご覧になりお分かりかと思いますが、誰でもできる労働に従事する、いわゆる「単純労働者」は含まれておりません。

日本に滞在したい外国人は、まず入国管理局から在留の許可を得る必要があります。

その際に、滞在理由と本人の能力、資格、状況等に応じた在留資格を与えられ、その資格で定められた範囲（就労の可否や職種など）でのみ、日本国内での活動を許されます。

仮に、許可された範囲を超えた活動をした場合には、許可が取り消され国外退去処分を受けることとなります。

在留資格には、原則として期限が定められており、その期限を越えて滞在したい場合には更新の手続きが必要となり、その際に改めてチェックされます。まんいち在留資格を満たさない状況になっていたら、許可は下りず国外に退去しなければなりません。

また、在留資格をもつ外国人が一時的に国外に移動する際には、あらかじめ許可を必要とします。

仮に許可を得ないまま国外に出た場合には、改めて入国の許可から行う必要があります。

このように、日本に滞在する外国人は、こうした厳しい在留管理制度に従う必要があり、更新の手続きを怠ったまま滞在を続けたり、許可を得ずに入国したような場合には「不法滞在」とみなし、強制的に国外退去処分を受けることになります。