入管業務は、正しくは申請取次業務といい、士業として取り扱うことができるのは弁護士と行政書士のみです。

ただし、実際に申請取次業務を行うためには、あらかじめ入国管理局が取扱を承認されている必要があり、弁護士や行政書士なら誰でもできるという訳ではありません。

さてこの申請取次業務ですが、具体的には日本に滞在する外国人の在留ビザに関する手続きの申請を取次ぐことを業務としています。

外国人が日本に滞在するためには、なんらかの在留ビザが必要となり、その取得のための手続きは本人が入国管理局に出頭して行うのが原則となっています。

ですが、申請取次業務を行うことができる者が、本人の代わりに申請手続きを代行し、本人は出頭しなくても済むようにすることができるのです。

申請が許可されるかどうかについては、入国管理局の裁量も大きく、できるだけしっかりとした情報を揃えたうえで申請したほうが許可の可能性が高まることから、専門家である申請取次業務取扱行政書士の果たす役割は大きいと言えます。

さて、在留ビザに関する手続きには、大きく以下の種類があります。

●在留資格認定証明書の交付手続き

外国人が日本に来るためには、まず適切な在留資格を取得する必要があります。

そのために”日本国内”にて、入国管理局にて事前審査し「在留資格認定証明書」を発行してもらい、それを海外にいるその外国人に送付。証明書を受け取った外国人は、現地の在外公館にそれを提出しビザを受け取ります。

●在留期間更新の手続き

在留ビザには、「永住」などのごく一部の資格を除き、６か月から最長５年までの有効期間が定められています。

有効期限が切れる前に、その更新の手続きを行い、改めて資格の要件を満たしているかの審査を受けたうえで許可されることになります。

●在留資格変更の手続き

在留ビザには２７の資格区分があり、それぞれの資格に応じた活動しか許されません。また、資格の要件も定められていますので、要件を満たさなくなった場合、もしくは活動内容を変更したい場合には、変更の旨を申請し、審査を受けなければなりません。

●就労資格証明書の交付手続き

現在の就労資格での活動範囲を証明したい場合に、入国管理局に申請して「就労資格証明書」を交付してもらえます。

●資格外活動許可の手続き

在留ビザの種類によっては、就労してはいけないものもあります。代表的なものに、「留学」「家族滞在」などがあります。

また、現在の在留ビザで許可されている以外の職を兼務したい場合もあります。例えば「技術」では通訳や語学教室の教師をアルバイトで行うことができません。

このような場合に、「資格外活動」したい旨を入国管理局に申請することにより、活動範囲を広げることができます。

もっとも、広げられる範囲には制約がありますし、無条件で認められる訳ではありませんので、注意が必要です。

●再入国許可の手続き

在留外国人が、一時的に日本を離れる場合には、あらかじめその旨を申請し許可を得る必要があります。

この許可を得ずに出国してしまった場合、在留許可そのものが消滅してしまうので、再入国しようとするためには、改めて在留資格認定から始めなければいけません。

こうした手続きを代行し、外国人が安心して日本で暮らせるようにサポートすること、またキチンと手続きをすることで不法滞在や不法就労を減らすことが、申請取次業務を取り扱う行政書士に求められていることです。

法人設立も、行政書士の主要な業務のひとつです。

法人には、株式会社、ＮＰＯ法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等があり、それぞれ設立に必要とされる要件や手続きが異なります。

以下は、代表的かつ案件数の多い株式会社設立を例にご紹介していきます。

■定款、議事録等の作成

株式会社を設立するためには、必ず「定款」という会社の基本規則を作成しなければなりません。

また、会社の機関設計内容や定款の内容によっては、設立時に開催すべき会議の議事録も用意する必要があります。

行政書士は、定款作成代理、および議事録作成を業務として行うことができます。

また、定款を電子定款にて作成し電子公証にて申請を行うと、印紙代がかからないというメリットもありますが、その申請手続きを行政書士も行うことができます。

余談ですが、近年とみにテンプレート的に定款を作成する傾向が見受けられます。

これは格安で引き受ける事務所に多く見受けられる模様です。

ただ、定款をただの文書と考えていると、融資を受けたり大きな方向転換を考えたりする際に、実は融資を受ける際にマイナスとなるような記載があったり却下要因を含む内容だったとか、反対者の存在で立ち行かなくなるような規則になってるなど、思わぬ弊害が表面化するトラブルに見舞われることもございますので、ご注意ください。

■その他設立サポート

定款の作成段階での会社の機関設計のご支援、公的融資に関する申請サポート、営業に必要な各種許認可申請など、設立に関する様々なご相談に応じております。

なお、会社の登記申請は行政書士は行うことができませんので、自身で登記を行うか司法書士にお願いすることになります。

また同様に、税務署関連への届出は税理士、社会保険関連の届出は社会保険労務士の業務になりますので、行政書士が代行することはできません。

行政書士は、設立後を見据え適切に会社運営がなされるように各種資料を整えることが主たる役割とお考えいただければと思います。

なんらかの営業を行うには、管轄の官公庁に所定の許可や認可を受ける、もしくは届け出をする必要がある場合がほとんどです。

以下に代表的な業種をご紹介します。

■風俗営業

風俗営業というと、いわゆる性風俗をイメージしがちですが、あちらは「性風俗特殊営業」と言います。

風俗営業とは、ゲームセンターや麻雀店、クラブなどの娯楽、スナック、キャバクラ、ホストクラブ、料亭などの客への接待を伴うものが対象となっています。

業種によって１号から８号といった区分があり、それぞれで店舗の形状や設備品、営業の形態などが細かく定められています。また、青少年保護条例などとの兼ね合いもあったりして、単に所定の申請をすれば許可されるという訳にはいかない面があります。

そうしたことから、許認可のプロである行政書士が、そのサポートをすることが多いのです。

なお、１２時を超えてお酒を出そうとすると、別途「深夜酒類提供飲食店営業」も必要となります。

・・・念のため。

■飲食店業

いわゆる料理店や喫茶店などの飲食を提供するお店、パン屋や菓子屋などの食品を販売するお店が該当します。

さほど難しい手続きではないので、自前で許認可を受ける方も多いのですが、必要に応じて行政書士がサポートしております。

■古物商営業

リサイクル業や古書販売、中古車販売などを営む場合には、「古物商営業許可」が必要となります。

”自ら使用する意図を持たずに仕入れ販売する”場合に該当しますので、転売を目的とするフリーマーケット、ネットで話題となった「ちどり」と呼ばれるオークション転売も「古物商営業許可」が必要です。

ケースにもよると思いますが、無許可で営業すると６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金となりますので、ご注意ください。

手続き自体はさほど難しい訳ではないのですが、管轄の警察署ごとに要件が異なったり、今後の展開を深く考えずに申請したがために不利益を被ることもあります。

そうした点から、行政書士がサポートするケースも多いです。

■宅地建設取引業

不動産業を営む場合には「宅地建設取引業」の許可が必要となります。

もちろん「宅建」の資格を有する者がいることも大前提ですし、他の要件もありますので、キチンと要件を満たしているのかの確認が重要です。

また、申請から許可が下りるまでの期間が長いこと、申請費用も安くはないことから、確実を期すため行政書士に依頼するケースが多いです。

■その他

美容院、理容院、薬局、介護事業なども営業するにあたり、事前に許可または届け出が必要です。

簡単な手続きで済むものもあれば、一定の要件が必要なもの、決められた書類を揃えなければならないものなど、様々あります。

最近は、必要な営業許認可についてネットでもかなり情報がありますので、自分で調べて対応できるものであれば自ら申請することも問題ないかと思います。

ただ、手間のかかりそうなものや、あらかじめ管轄の官公庁と事前調整が必要なものなど、開業準備の傍らで行うにはちょっと負担の大きい場合、もしくは確実に許認可を得たい場合には、信頼のおける行政書士にまずはご相談してみてはいかがでしょうか。

ちょっとした手違いで許認可を受けられなかったり、時間がかかってしまうことで、事業活動自体に支障をきたすことのないよう、専門家にお任せすることも大切ではないかと思います。

自動車に関する諸手続きは、行政書士業務のなかでも主要なもののひとつです。

自動車を所持し利用するためには、陸運局に登録しナンバープレートを貰わないといけません。

その際に、きちんと自動車の保管場所があることが前提となり、そのための証明書を、事前に最寄りの警察署に申請し交付してもらう必要があります。

そうした一連の手続きは、通常は購入先の自動車ディーラーが代行していることから、自動車購入者があまり意識することはありませんが、手続自体を自動車ディーラーと提携する行政書士が請け負うことも多いのです。

主な業務内容を以下にご紹介します。

■車庫証明

最寄りの警察署にて所定の申請を行うと、数日後に警察署が現地を視察し問題ないことが確認できると車庫証明書とシールが配付されます。

元来、所有者本人でも申請できるレベルの難易度ですが、警察署に２度赴かなければならない、各警察署により若干ルールが異なるといった理由から、行政書士に依頼されるケースが多いです。

■自動車登録、名義変更

陸運局に申請し、自動車のナンバープレートの交付および封印を行ってもらうための一連の手続きを行います。

封印とは、ナンバープレートを勝手に取り外しができないようにするために、後部プレートの左上に施されるもので、通常は陸運局内にある封印所にて行います。

ただし、「出張封印」という、わざわざ陸運局まで自動車を持っていかなくても自分の駐車場にてプレート交換ができるサービスを行政書士が手掛けています。

このように、比較的容易な手続き業務ではありますが、駐車場のある地域で実際に手続きをしなければならないなど手間のかかる面もあり、そうした点から行政書士に代行を依頼することの多い業務でもあります。

なお、余談ですが、中古自動車の名義変更に関しては注意が必要です。

自動車ローンの関係から、所有者が使用者でなく自動車ディーラーの場合もあり、手続きが煩雑になるケースもあります。また、キチンと所有者変更手続きを行われていないことによるトラブル事例も散在しております。

そうしたトラブルにならないためにも、購入前に名義に関する事項を売主に確認し合意しておくこと、適切に名義変更を行っておくことをお勧めします。

相続に伴う名義変更についてもご注意ください。

キチンと遺産相続分割協議が完了してから行わないと、名義変更自体が無効になる可能性があります。

自動車も立派な資産です。たかが車と安易に考えずキチンと権利関係を整理することも重要です。