「行政書士に関すること」カテゴリーアーカイブ

行政書士業務:自動車関連

自動車に関する諸手続きは、行政書士業務のなかでも主要なもののひとつです。

 

自動車を所持し利用するためには、陸運局に登録しナンバープレートを貰わないといけません。

その際に、きちんと自動車の保管場所があることが前提となり、そのための証明書を、事前に最寄りの警察署に申請し交付してもらう必要があります。

そうした一連の手続きは、通常は購入先の自動車ディーラーが代行していることから、自動車購入者があまり意識することはありませんが、手続自体を自動車ディーラーと提携する行政書士が請け負うことも多いのです。

 

主な業務内容を以下にご紹介します。

 

■車庫証明

最寄りの警察署にて所定の申請を行うと、数日後に警察署が現地を視察し問題ないことが確認できると車庫証明書とシールが配付されます。

元来、所有者本人でも申請できるレベルの難易度ですが、警察署に2度赴かなければならない、各警察署により若干ルールが異なるといった理由から、行政書士に依頼されるケースが多いです。

 

■自動車登録、名義変更

陸運局に申請し、自動車のナンバープレートの交付および封印を行ってもらうための一連の手続きを行います。

封印とは、ナンバープレートを勝手に取り外しができないようにするために、後部プレートの左上に施されるもので、通常は陸運局内にある封印所にて行います。

ただし、「出張封印」という、わざわざ陸運局まで自動車を持っていかなくても自分の駐車場にてプレート交換ができるサービスを行政書士が手掛けています。

 

このように、比較的容易な手続き業務ではありますが、駐車場のある地域で実際に手続きをしなければならないなど手間のかかる面もあり、そうした点から行政書士に代行を依頼することの多い業務でもあります。

 

 

なお、余談ですが、中古自動車の名義変更に関しては注意が必要です。

自動車ローンの関係から、所有者が使用者でなく自動車ディーラーの場合もあり、手続きが煩雑になるケースもあります。また、キチンと所有者変更手続きを行われていないことによるトラブル事例も散在しております。

そうしたトラブルにならないためにも、購入前に名義に関する事項を売主に確認し合意しておくこと、適切に名義変更を行っておくことをお勧めします。

 

相続に伴う名義変更についてもご注意ください。

キチンと遺産相続分割協議が完了してから行わないと、名義変更自体が無効になる可能性があります。

 

自動車も立派な資産です。たかが車と安易に考えずキチンと権利関係を整理することも重要です。

 

 

 

行政書士業務:土地開発関連

土地の利用や開発に関する事柄に関して、行政庁の許認可が必要なケースが多々あります。

 
■農地転用に関する許認可
農地を他人に売る場合や、他の用途に転用して利用する場合には「農地法」によって所定の許認可を受けなければならないことになっています。
この許認可を受けずに売買すると、その売買自体が”無効”となりますし、許可なく勝手に転用すると刑罰の対象となります。

なお、その転用内容により、農地法の条文にもとづく以下の表現が用いられることが多いです。

・3条許可申請:農地を他人に農地のまま売買する場合
・4条許可申請:農地を所有者本人が他の用途に用いる場合
・5条許可申請:農地を他人が他の用途で使用、もしくは売買する場合
なお、一定の場合には「農地転用届」を提出するだけで済む場合もあります。

これらの手続きについて、行政書士がサポートしております。

 
■土地開発に関する許認可
都市部やその周辺部での開発行為については、「都市計画法」に基づき一定の規制を受けます。
開発行為とは、”建築物や特定の工作物を建設するために、土地の区画性質の変更のこと”と定義されますが、まあ簡単にいうと、道路にする、盛土や切り崩し、整地をするなど、該当する土地の形状や状態を変更することを指します。

開発行為の規模や内容、対象の土地がどんな区域に指定されているかによって規制内容が変わり、それに応じて必要とされる許認可も異なってきます。
また、内容によっては建設許可とセットで進める必要もあります。

かなり専門的な知識と行政側との調整力が必要となり、行政書士がそれをサポートしています。

 

■その他
例えば道路工事を行う、イベントを開催するなどで道路を一定期間占有する場合があります。その際には事前に「道路占有許可」の申請手続きが必要となります。ちなみに、露店も「道路占有許可」申請が必要です。
同様に水路の占有利用する場合にも「水路占有許可」申請が必要です。
また、公用地を私用に変更するような場合にもしかるべき許認可申請が必要となります。

このように、一般的に”公の”土地の利用や用途変更に関しては様々な手続きを求められることとなり、こうした手続きについて行政書士がサポートしております。

 

上記のように、土地に関する事項については、行政側の許認可が必要なケースが多々あります。
専門家である行政書士にお任せいただいたほうがスムーズに事が運ぶケースも多いので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

 

行政書士業務:建設業、産業廃棄物処理業・一般廃棄物処理業

建設業は非常に多くの規制や条件が課せられている業種です。

 

一定以上の規模の建設工事を請け負う場合には、かならず国土交通大臣又は都道府県知事の建設業許可を受けていなければなりません。
そしてこの建設業許可は28種類に区分されており、その区分で許された形態の建設工事しか請け負うことができません。

例えば、木材の加工または取り付ける工事いわゆる大工工事の場合には「大工工事業」が必要となり、壁土やしっくいを塗り付ける工事いわゆる左官工事の場合には「左官工事業」が必要、という感じです。

 

この建設業許可を取るためには一定の要件を満たす必要がありますが、これがけっこう厳しいもので、特に管理責任者および専任技術者の資格が問題になるケースが多く、いかに資格を満たしているかを証明できるかが求められます。
どういうケースなら認められるかは最終的に行政側の判断になるため、行政手続きと調整力に長けた行政書士の存在が建設業許可を得る際のキーになることも少なくありません。
腕のいい行政書士が、建設業許可を得るのがほぼ不可能と思われた案件を、行政側と協議を重ねつつ要件を揃えていき、最終的に許可を勝ち取ったという事例もあります。

 

また、建設業の花形といえば「公共工事」です。

公共工事は、”競争入札参加資格”がある建設業者の入札により受注先が決定されます。そのため参加資格がないと、建設業者はそもそも公共工事を受注することができないのです。
参加資格を得るためには所定の経営事項審査(いわゆる「経審」)を受ける必要があり、その結果得られた評価ポイントにより入札できる工事の規模が制限されます。つまり、より大きな公共工事を請けるには、より多くの評価ポイントを得る必要があるのです。
また、この評価は一般的に2年に一度受ける必要があります。

したがって、普段から高い評価ポイントを得られるように経営する必要がある訳ですが、行政との関係も強い行政書士が、審査手続きだけでなく経営指導も含め対応するのが一般的です。

 

このように、建設業関連業務は行政書士業務のなかでも花形業務と言えます。
建設業業務を専門とする行政書士は、建設業界にも詳しく経営にも明るいため、事業主からも頼りにされる存在です。

 

 

産業廃棄物処理業者、一般廃棄物処理業者についても、建設業ほどではありませんが、例えば処理施設を建設する、実績を報告するなど、営業するために様々な許認可や届出を必要とします。
またその許認可を得る要件も、大規模になるほど厳しいものとなっており、その面で行政手続きと調整力に長けた行政書士が求められております。

特に最近は、不法投棄の被害が増えていることから取り締まりも強化されており、健全な経営を続けるという意味でも、行政と業界の双方に明るい行政書士の存在がますます重要となっています。

 

 

なお、当事務所でも建設業および廃棄物処理業に関する許認可、届出に関するご相談を承っておりますので、ご気軽にご相談ください。

 

 

 

行政書士に依頼する理由

近年、行政サービスの充実が謳われており、以前に比べると官公庁での窓口対応もずいぶんと親切になりました。また、手引書等もずいぶん充実してきており、様々な許認可や届出を自分自身で行うことへの敷居もずいぶん下がりました。

契約書、内容証明郵便のやり方なども、インターネットの普及に伴い、検索すれば情報が無料で手に入る時代となり、自分自身でできる範囲も広がりました。

 

もともと、行政書士が手掛ける公的文書は本人を代理して作成するものであって、手順や書き方等が分かるのであれば、本人自身が作成し対応することは一向に構わないのです。
そのため、近年の行政サービスの充実および情報化の流れにより、行政書士に依頼する必要などなく、行政書士という職種自体不要になったのではないかという極端な意見まで登場しています。

もっとも、それを言い出すと、弁護士、税理士、司法書士等が行っている業務も、本人が行っても構わない訳で、実際本人申請による登記手続きや、弁護士無しでの訴訟なども徐々に増えてきております。

 

では、行政書士の人数が減少しているかというと、全国では平成20年で約3万9千名、平成23年で約4万2千名と、むしろ増えています。もっとも、他の士業と兼業だったり、登録だけして開店休業状態の方もいらっしゃると思うので、一概には言えませんが、それでもかなりの行政書士の方が全国で活躍されていることが分かります。

ということは、行政サービスの充実と情報化の進展にも関わらず、それだけ行政書士のニーズが全国に存在するということです。

 

さて、自分で対応できるはずのものを、どうして行政書士に依頼するのでしょうか。

 

■時間を節約したい
土日対応する官公庁も徐々に増えてきていますが、まだまだ平日でなければ対応できない手続きもあります。また、わざわざ官公庁に出向くのも面倒という方もいらっしゃいます。

起業する方や経営者の場合には、その手続きを自分や従業員が行う時間が勿体ないと感じる方もいらっしゃいます。その手続きに時間を取られるよりは、本業に時間を割きたいということです。
特に許認可の場合、何度か所轄官公庁に赴き事前協議をする必要がある場合も多く、その度に時間を取られるのは堪らないという訳です。

加えて、内容によっては法律の内容を精査したり、必要事項を調査しなければならない場合もあり、そうした調査に自分の時間を掛けたくないというニーズもあります。

 

いわば、そういう方々向けの代行サービスというニーズに応えていることになります。

 

■確実に処理したい
行政サービスの充実とは逆行しますが、行政の福祉化の進展に伴い様々な規制が必要となり、現在ではそうした規制をすべて把握することは、一般の方には難しくなってきています。
加えて、その規制に該当するか否かを判断するのは行政側に委ねられており、一般の方々とは若干判断基準が異なることも往々にしてあります。

同様に、契約書、内容証明書などを作成するにあたり、法的見地から考慮すべき点もありますが、民法等を熟知していない一般の方には、そうした点に気がつかずトラブルの原因になるケースもあります。

 

そこで、行政書士がその専門知識を活用し対応することで、確実に処理することを可能とします。
もちろん、要件によってはもともと不可の場合もありますので、行政書士に依頼すれば絶対処理できるという訳ではない点にはご注意ください。

 

■安心感が欲しい
対応方法も分かる、時間もある、という方でも、第三者の観点からのチェックによる安心感を求める場合もあります。
その場合、専門家である行政書士によるチェックが有効です。

 

以上のように、行政書士にご依頼する方が期待することは、専門知識はもちろんのこと、なによりも依頼する方の要望をキチンと捉える能力とそれに対する適切な対応力ではないかと思われます。

 

当事務所では、そうしたご依頼者様の想いに応えるべく、専門知識とアイディアと誠実さでご支援することをモットーにしております。

お気軽にご相談ください。

 

 

 

行政書士が取り扱う業務について:概要

行政書士は、実に幅広い業務分野をカバーしています。
このことが逆に、行政書士の業務内容について、一般の方々に理解しにくい要因となっています。
もっとも、当の行政書士自身も把握しきれているのか疑わしい点もありますが。

 

とはいえ、行政書士が取り扱っている代表的な業務は、ある程度定型化されています。
そこで、行政書士の代表的な取扱い業務について以下に簡単にご紹介します。ここに列挙しただけでも、実に幅広い業務分野をカバーしていることがお分かりかと思います。
なお、各々の業務内容についての詳細は、また別の機会に個別に紹介させていただきます。

 

■官公庁に提出する書類の作成とその代理、相談業務
官公庁(各省庁、都道府県庁、市区町村役場、警察署、等)に提出すべき書類の作成や内容、手続きの仕方などの相談、および官公庁への提出手続について代理する業務です。
その多くは、許認可や届出に関するものです。

 

・建設業、産業廃棄物・一般廃棄物処理業関連
建設業や産業廃棄物処理業、一般廃棄物処理業は、営業を行うにあたり様々な許認可や届出を行う必要があり、そのサポートを行政書士が行っております。

・土地開発関連
建築許可や農地の売買、大規模開発などでは、様々な法令の規制を受けることが多く、適切な諸手続きをキチンと行うことが求められることから、許認可のプロたる行政書士によるサポートが重要となります。

・自動車関連
車庫証明、名義変更、住所変更等の各種自動車関連の手続きを行政書士が代行しております。

・営業許認可関連
飲食店をはじめ店舗を構え営業するためには、営業開始前に官公庁に必要書類を提出し許可を受ける必要があり、必要な基準を満たしているかの調査も含め行政書士がサポートしております。

・法人設立関連
株式会社、NPO法人、医療法人、組合等の法人設立、および設立後の関係官庁への手続きなどのサポートを行っております。また、設立時に必要となる定款作成もサポートしております。

・入管取次業務関連
外国人が日本に滞在するためには「在留許可」が必要となり、行政書士はその取得や資格変更のためのサポートを行っております。また、日本国籍を取得するためのサポートも行っております。

・著作権関連
著作権の保護のために「登録制度」が設けられており、その申請を行政書士はサポートしております。また、著作権に関する各種ご相談にも対応しております。

・告訴状、告発状、請願書、陳情書、上申書、始末書など
許認可ではありませんが、警察署等への告訴状や告発状、知事や大臣等への嘆願書、陳情書など、官公庁への意見表明や要求などの書類につき、行政書士は作成や申請のサポートを行っております。

 

■日常生活における権利義務・事実関係に関する書類の作成とその代理、相談業務
”契約”に代表される個人間の約束事は、双方に対してそれぞれなんらかの権利を約束し義務を課すものです。その内容を文書化することによりその権利を保護し、まんいち揉めた場合に調停や訴訟の場にて証拠として用いることができます。
また、日常生活において「事実関係」を証明することが必要となるケースがあります。特に交渉などを行う際に「事実関係を証明する書類」の存在が、交渉を有利に展開するうえで必須となってきます。
行政書士は、これらの書類の作成や相談を通じて、日常生活でのトラブルを未然に防止し、またトラブルを早期解決するためのサポートを行っております。

 

・各種契約書(贈与、売買、賃貸借、請負、委任、等)、協議書、示談書、念書、など
個人間の約束事を書面化し、それによりトラブルの未然防止と揉めた際の証拠として取り扱えるようにするものであり、行政書士は法的関連も踏まえた実効性のある書類を作成するとともに、合意形成におけるアドバイス等も支援しております。

・遺言、相続手続き、成年後見関連
「相続」は遺言に始まり、成年後見によるサポート、遺産分割協議の執行およびそれに伴う各種手続き、事後処理にて完了します。行政書士は、司法書士、税理士と連携しつつ、これら相続に関する一連の出来事をサポートしております。

・交通事故関連
交通事故当事者に対して、交通事故調査、保険や後遺障害認定申請の手続きの支援、損害賠償額算定のための基礎資料の作成、損害賠償請求などを、行政書士がサポートしております。

・内容証明
クーリングオフや債務者への催告など、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを証明する必要がある場合に「内容証明」という手段が用いられます。行政書士は、法的効力が生じる形で書面化し内容証明郵便として作成いたします。

 

■中小企業の支援に関する書類の作成とその代理、相談業務
中小企業の経営の安定、発展は、日本社会の発展に大きく寄与するものであり、行政書士は経済産業省および中小企業庁の施策に関わる業務の書類作成および相談などのサポートを行っております。

 

・許認可事業の事業承継、事業再生支援
実施計画書の作成、必要となる各種許認可や届出、契約書の整備などの一連の手続きを確実に遂行するためのサポートを行っております。

・知的資産経営支援
「知的資産経営」という手法の導入および知的資産経営報告書の作成等を通じ、経営の見直しや事業計画の立案、従業員の意識改革、プロモーションなどさまざまな活用支援も含め、行政書士がサポートしております。

・各種創業支援サポート
新たに起業する、新規分野に参入するなどビジネスを立ち上げる際に必要となる一連の手続きや相談、融資や各種助成金、補助金等の支援を行っております。

・経営支援
会計記帳、議事録作成、企業内資料整備や、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続の支援を通じて、企業の経営効率化のサポートを行っております。

 

なお、上記以外にも行政書士が取り扱うことのできる業務は多数存在します。
困ったときには、まずは行政書士にお気軽にご相談いただければと思います。

 

 

 

行政書士はなんのプロですか?

行政書士という職業について、どのくらいご存じでしょうか。

 

最近は「カバチタレ」という漫画やテレビドラマの影響、資格学校の宣伝などで人気資格の上位を占めていることなどから、その名前は聞いたことがあるといった方も増えてきています。
ただ、実際のところどんな職業なのかを正しく把握されている方は、あまり多くないと思われます。
むしろ、先の「カバチタレ」の影響で、弁護士みたいなトラブル解決人みたいなイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。ですが、それは実際の役割のごく一部を誇張したものであり、正確とは言い難い部分があります。

 

それでは、行政書士はなにができる職業なのでしょうか。

例えば、税理士といえば税務関係のプロ、司法書士といえば登記関係のプロ、弁理士といえば特許関係のプロ、そして弁護士は法律関係全般のプロというイメージがあります。
これらのいわゆる”士業”と呼ばれる職業は他にもあり、社会保険労務士は労務関係と社会保険に関するプロ、公認会計士は監査のプロといった形で、それぞれ得意な専門分野をもっています。

では行政書士の得意分野はというと、これが実に難しい問題なのです。
それが行政書士という職業を理解しにくくしている原因でもあります。

 

行政書士の業務は、行政書士法という法律によって定められています。それによると、

・官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
・官公署に提出する書類の提出手続について代理すること
・行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること

などが挙げられています。
これを簡単に言うと、”公的文書に関するプロ”ということです。

 

公的文書をもう少し具体的に言うと、

・許認可を得たり事実関係の認定をしてもらうために官公庁に提出する申請書やその添付資料など
・個人の権利義務や事実関係を公に証明しうる書類やその添付資料など

となります。
この条件に該当する書類は実に10,000種類以上と言われ、分野も多岐に渡っています。

 

ここが他の士業と大きく異なっている点で、専門となる特定分野が限定されていないため○○のプロと言い辛いのです。公的文書が絡めば一通り取り扱えるため、ある意味「何でも屋」とも言えます。
そういう意味では弁護士に近いものがあります。

 

もっとも、弁護士と大きく異なる点として、行政書士は「争い事」に関与できません。
いわゆる訴訟とか深刻なトラブルのように、両者の利害関係が真っ向から対立するような状況を解決すべく活躍するのは弁護士の専門分野です。
行政書士は、むしろそうした事態に陥らないように適切に公的文書を活用し、権利義務の保護や許認可等の手続きを円滑に進めることを専門とするプロなのです。
そしてその多くは行政に関する手続きですので、それが「行政」書士という名称に反映されています。

 

加えて、行政分野以外でも、個人間の「争い事」を未然にもしくは初期の段階で防止するために公的文書を活用してもらい、円満な日常生活を送っていただけるよう支援することも主要な業務です。
行政書士を『あなたの街の法律家』と表現することもありますが、これはこうした「法律の町医者」的な働きを指しています。

 

官公庁への手続きに悩んだり、日常生活でなにか困ったことがある場合には、まずは気軽に行政書士にご相談ください。