知的資産を「特徴」で分類してみると、概ね以下の４カテゴリに分けられます。

 

■商品・サービス

実際に顧客に対して提供している商品やサービスそのものの特徴です。

”耐久性に優れている”、”優れた性能”、”デザインが独特”、”機能が豊富”、”鮮度がいい”、”細やかなサービス”といった商品やサービスの内容にもとづくもの、”シェア”、”商品イメージ”、”希少性”といった市場との関係にもとづくものなどが挙げられます。

「ブランド」も、このカテゴリに属します。

 

■技術・ノウハウ

提供する商品、サービスを生み出すもととなる技術やノウハウの特徴です。

”他にない技術”、”デザイン力”、”設計ノウハウ”、”アイディア力”、”優れた調整スキル”、”独自の営業マニュアル”など、いわゆる「スキル」や「ノウハウ」と称される類のものが挙げられます。

「特許」などの知的財産権も、このカテゴリに属します。

 

■マネジメント

会社組織や社外とのネットワークの管理の仕方に関する特徴となります。

”優れた人財育成システム”、”独特の組織構成”、”商品管理システム”、”ファンクラブ運営”、”独自の流通ルート”、”独特のマーケティング手法”といった、カテゴリ名の通り「マネジメント」に属するものが挙げられます。

 

■経営理念・方針

会社そのものの運営指針、ポリシー、企業の目的、理念といったものが対象になります。

”顧客第一”、”最先端の技術で圧倒”、”失敗を恐れずチャレンジ”といった行動方針的なもの、”自然との調和”、”社会貢献”、”地元密着”といったポリシー、”夢をかたちに”、”明るい明日を築く”といった理念的なものが挙げられます。

 

そして、これらの各カテゴリは密接に繋がっています。
実は、「経営理念・方針」＞「マネジメント」＞「技術・ノウハウ」＞「商品・サービス」という順序が成り立ち、上位が下位の「知的資産」を生み出す源泉となっているのです。

 

最終的に利益を生み出すのは「商品・サービス」です。したがって企業にとって、「知的資産」として列挙されるような特徴をもった強い「商品・サービス」を生み出し提供できるかが重要となります。
しかも、企業が長く存続するためには強い「商品・サービス」を継続的に提供できる必要があります。

 

これを可能にするのが、優れた「技術・ノウハウ」です。
「技術・ノウハウ」があるからこそ、それを活用した「商品・サービス」が継続的に生まれてきます。
もちろん個々では当たり外れがあるにしても、長い目で見れば競争力のある「商品・サービス」の提供を見込むことができます。

 

そしてこの「技術・ノウハウ」もある日突然身につくものではありません。
それを醸成する環境、素地が必要なのはもちろんのこと、維持発展させることのできる土台も必要となってきます。
それが「マネジメント」です。
育てるべき「技術・ノウハウ」をキチンと拾い上げること、それを十分に育て上げること、そして必要なレベルを維持しさらに発展させることは、個人の努力だけではすぐに尽きてしまいます。会社が「マネジメント」してはじめて継続できるのです。

 

そして「マネジメント」には、一貫した方針を持つことが大切です。それがないと、コロコロと「マネジメント」内容が変わり、安定して「技術・ノウハウ」を育てることはできません。
したがって、「マネジメント」を支えるのは「経営理念・方針」ということになります。
「マネジメント」における、判断基準を提供しているとお考えいただければよろしいかと。

 

 

この、「経営理念・方針」＞「マネジメント」＞「技術・ノウハウ」＞「商品・サービス」という一連の関係は、「知的資産」を経営に活かす場合に極めて重要な意味を持ちますので、ぜひ覚えておいてください。

 

 

 

「知的資産」は、企業活動を支え企業の利益を生み出す源泉であり、その企業の特徴となる、”知的活動に起因する”資産です。

例えば、「営業力が強い」ことが企業の利益を生み出しているのであれば、それは”知的活動に起因する”ものであり「知的資産」と考えられます。

ですが、その「営業力の強み」が”特定個人の力による”ものと”営業部門のチーム力による”ものでは、その性質が異なってきます。
また、その「営業力」も”個人向けに強い”のか、”法人向けに強い”のかで異なってきますし、どの程度強いのかも問題となってきます。

 

このように、「知的資産」を考えるうえでは

・特徴：何を、どんな事をといった「知的資産」が提供する企業の特徴となるもの

だけでなく、

・主体：誰が、何がといった「知的資産」の主体となるもの

・対象：誰向けに、何向けにといった「知的資産」のターゲット

・比較：競合他社や一般的基準と比べてどの程度「知的資産」が優れているのか

という項目も見ていくことが重要です。

 

例を挙げてみると、

「営業部門のチーム力による、特定業種向けの営業力は、競合他社と比較して２倍の成約率を誇る」

・特徴：営業力の強さ
・主体：営業部門のチーム力
・対象：特定業種向け
・比較：２倍の成約率

 

「ある技術者が、精密さを求められる特定市場向けに他社比２倍の性能を誇る製品を開発する能力がある」

・特徴：製品開発力
・主体：ある技術者
・対象：精密さを求められる特定市場向け
・比較：２倍の性能

 

という感じです。

こうして表現してみると、その企業の「知的資産」がある程度具体的に分かるようになってきます。

 

この４つの項目のなかで、「特徴」と「主体」については、「知的資産」の性質を知るうえで重要であり、また「対象」と「比較」については、その価値の強さを知るための判断基準となります。

次回以降は、「知的資産」の性質を、「特徴」と「主体」に着目し、もう少し深掘りしてみます。

 

 

 

「知的資産」とはどのような資産なのかを、もう少し詳しく見てみましょう。

 

すぐに思い浮かぶのが、特許や実用新案、著作権といった「知的財産権」、ブランド、営業秘密、企業秘密、ノウハウといった「知的財産」でしょう。
これらは知的活動に起因しており”権利”としての地位を確立していますので、資産としての価値が分かりやすいものです。ですので、「知的財産権」「知的財産」は立派な「知的資産」です。

ですが、果たしてこれらのみが「知的資産」なのでしょうか。

 

実は、企業の業績に大きく関わる”知的活動に起因するもの”というのは他にもあります。

例えば、優れた組織力、営業ネットワーク、経営理念、人材育成体制、顧客とのネットワーク、独特のＩＣＴインフラといった、「知的財産」とはいえないが”知的活動に起因するもの”であって、それらが存在することによって直接的、間接的に利益を生み出す源泉となっているものです。

 

仮にそれらが欠けてしまうと、現在生み出している利益を上げることができなくなる、イコール企業の価値を損ねてしまうことになります。
具体的に、どのように価値を損ねるかという点については、その「知的資産」の性質や内容によって変わってきます。

一例を挙げると、「優れた組織力」や「顧客とのネットワーク」が損なわれた場合、それは即座に生産力や販売力に影響し、売上減となって目に見えてきます。
ところが、「経営理念」や「人材育成体制」が損なわれたとしても、直近のビジネスには影響しません。しかしながら、数年経過するについて、徐々に組織がおかしくなり売上減につながっていきます。

 

このように、「知的資産」とは、

・知的活動に起因するものであること
・直接的、間接的に利益を生み出す源泉となり、企業価値を支えるものであること

という２つの要素をもった資産ということになります。

 

ところで、これら「知的資産」は、よくよく見るとその”企業の特徴”を表していると思えませんか。

組織力が違う、営業力が強い、経営方針が素晴らしい、人材豊富だ、顧客との信頼関係が強い、システム化が進んでいる。
これらは、さきの「知的資産」として挙げたものを言い換えただけです。こうして眺めてみると、その企業がどのように見られているか、つまり”特徴”を端的に表していることになります。

 

その企業の「知的資産」として挙げることのできるもののうち、いずれかが劣化したり欠けたりすると、その「知的資産」にもとづく特徴を失い、もはやこれまで存在していた企業とは違った存在になります。

営業力の強かった企業がその営業力を失ったとしたら、顧客とのネットワークが強かった企業がそのネットワークを失ったら、その企業はどういう存在になるでしょうか。

そう考えるとその意味がお分かりかと思います。

 

このように、「知的資産」とは、企業活動を支え企業の利益を生み出し、企業の特徴となる、極めて重要な資産です。
自分の企業がどのような「知的資産」を保持しているのかを知ることは、より良い経営や更なる価値の創造、その他さまざまな場面で役立ちます。

次回は、もう少し具体的に「知的資産」の中身について迫ってみたいと思います。

 

 

 

企業の価値は、なにで判断されるのでしょう？

 

売上高、利益率、総資産規模、市場シェア、社会貢献度など、さまざまな基準が考えられますが、これらは企業の価値の一側面を測る基準でしかありません。
もちろん、何を評価したいのかによって選ばれる基準は変わってきますので、特定の基準が企業の価値を絶対的に決めるものだということを、ここでお話したい訳ではありません。

 

ですが、漠然と企業の価値と言われると、なんとなくですが「企業の総合的な実力」を問われているイメージがあります。その「総合的な実力」とは、営利目的の企業であれば「どれだけ継続して利益を上げ続ける力があるか」ではないかと考えます。

利益を上げれば、その一部を株主や従業員に還元することができ、それが消費を刺激します。
また、余剰金で設備投資などを行うことができ、それが市場経済にプラスの効果を与えます。
事業税等の税収にも反映されて公共事業の原資となり、社会貢献にも役立ちます。

ですので、世間一般から企業に最も求められることは、「利益を上げ続けられる」か否かという点ではないでしょうか。これは、必ずしも企業の株価が売上高や総資産等の額に連動せず、ある種の「期待感」によって決まってくることからも示唆されます。

 

それでは、この「利益を上げ続けられる」かどうかを客観的に判断することは可能でしょうか。

 

利益を生み出す源泉は、企業の「資産」であることについては異論がないと思います。
ということは、その企業にどれだけの「資産」があるかをチェックし、その保有資産の価値の総計が利益を生み出す潜在能力を表していると考えられます。

では、「資産」にはどのようなものがあるのでしょうか。

一般に経営における「資産」というと、会計上の「資産」、すなわち固定資産（土地、建物、設備等）、流動資産（預金、有価証券、手形、売掛金等）、繰延資産（開発費、社債発行費等）が挙げられます。
これらは”目に見える”もの（＝「有形資産」）であり、価値を一義的に見積もることができるものです。

しかしながら、企業の生み出す利益は、「有形資産」だけが源泉となっているのではありません。
実際には「有形資産」が少ないにも関わらず高収益を上げている企業もあれば、多くの「有形資産」があるにも関わらず赤字経営となっている企業もあります。

 

これは、こう考えると理解しやすいかと思います。

「有形資産」は、それのみだとほぼ決まった価値しか生み出しません。たとえば、生産設備があり、それを普通に運用しているだけだと一定の利益しか上げられません。
これを、能力のある人（＝人材）が運用したり、組織を変更して効率を上げたり、新技術を投入して生産性を上げたりすることで、劇的に利益の向上が図れます。
逆に「有形資産」を活かしきれず、期待されるだけの利益を生み出すことができないと赤字経営となってしまいます。

このように、「有形資産」以外のなにか別の”目に見えない”もの（＝「無形資産」）があり、それが業績に大きく関与していると考えられるのです。

 

この「無形資産」ですが、さらに、知的活動に起因するものと、そうでないものの２種類に区分することができます。
知的活動に起因するものとして、人材、技術、組織力、営業ネットワーク、特許権、ブランドなど、そうでないものとしては、借地権、電話加入権などが挙げられます。
このように列挙してみると、”知的活動に起因する”もののほうが圧倒的に業績に影響を及ぼすと思われるものが揃っています。

 

ところが、こうした「知的活動に起因する資産」を見積もる指標というものは、実はまだ世の中に存在しません。にも関わらず、企業の実力を支える大切な「資産」であることもわかってきています。

 

経済産業省は、これを「知的資産」と呼び、この知的資産を活用した経営を行うことを推奨しはじめました。そしてこの「知的資産」をいかに”見える化”するかという研究が、実際の企業支援を通じて実践的に行われてきております。

 

当コラムでは、今後この「知的資産経営」に関するさまざまな情報をご提供してまいります。