サービスの概要

起業後3年以内に7割以上が廃業する時代において、新たに事業を立ち上げるには、具体的で無理のないしっかりとした事業計画を立てること、そしてそれを着実に実行していく推進力が大切です。

また、現在の事業を見直し、より発展させていくのであれば、自社の置かれている状況や「強み」「弱み」を客観的に把握し、整理分析することが必要です。

一方で、社会が複雑化するなか、企業は様々なトラブルに巻き込まれるリスクが増大しています。いったんトラブルに巻き込まれると、多大な時間と金銭的・人的コストを費やすことになり、企業の体力を奪われる結果となります。

こうした様々な問題を解決するために、当事務所では以下の支援をしております。

 

 「価値」の経営診断
新たに事業を始める場合や、現在の事業内容を見直す場合のいずれにおいても、自社のもつ「強み」「弱み」や課題、自社の置かれている立場など、全体を俯瞰し客観的に分析・整理することが、計画を策定するうえでの第一歩となります。
当診断では、2時間程度のヒアリングを2回ほど実施し、A3型1枚の診断シートにまとめて報告いたします。自社の全体像がひと目で理解できると評判が高く、金融機関においても融資時の添付資料として活用できます。

 

 事業計画策定支援
事業の成功率を高めるためには、しっかりとした事業計画を立て、PDCAサイクルにより軌道修正しながら計画を推進していくことが重要です。
具体的で実効性の高い事業計画を策定するには、現状把握と分析、そして目標数値化と客観的指標を用いた評価基準の明確化を行うことが大切と考えます。
当事務所では、「価値」の経営診断を踏まえた、実効性のある事業計画の策定をご支援するとともに、PDCAサイクルによる評価のお手伝いもいたします。

 

 法人設立・事業組合設立
事業を拡大していくうえで、税制面や運用性、信用度といった観点から法人化という選択肢も出てきます。しかしながら、事業目的や機関設計などをキチンと検討せず安易に法人化すると、許認可の取得や融資などの際に、思わぬトラブルに繋がるケースもあります。
事業組合も同様です。とりあえず設立してから運用を考えよう、というスタンスでは、早々に立ち行かなくなる危険性があります。
当事務所では、なんのために法人や事業組合を設立するのかをしっかり整理させていただき、最適な形で設立するご提案をしております。
また、法人登記についても、提携の司法書士とともにしっかりとサポートいたします。

 

 契約書・各種社内書類整備
近年、取引等でのトラブルが増加しています。その背景には、これまで口約束や慣例などにより文書化しなくても済まされていたことが、ビジネスライクな折衝の増加に伴い、証拠の有無を問われるようになってきたことが挙げられます。
取引における約束事を書面化したものが契約書であり、社内での決め事を書面化したものがマニュアル、規定などの社内文書となります。
社内外でのトラブルの際に有効なのが、こうした書面化された証拠であり、これらは関係が良好なうちに作成しておくことが重要です。
また、書面化する過程で、お互いの認識の差異を解消し、結果としてトラブルの未然防止に繋がることも少なくありません。
当事務所では、トラブルを未然に防止することを目的とした契約書や、各種社内書類の作成をご支援いたします。

 

 融資支援
創業する、事業を拡大するなど、新たなことをスタートさせる際には、ある程度まとまった資金が必要となります。全てを自己資金で賄えるのが理想ですが、足りない場合には、企業外部から様々な形で調達することとなります。そのひとつの形態として、金融機関からの融資があります。
金融機関からの融資を受けるうえで大切なのは、しっかりとした事業計画と収支計画の実現性です。いかに計画にリアリティを持たせられるか、そのための分析や数値化も重要です。
当事務所では、「価値」の経営診断にもとづく事業計画と、根拠に基づく収支計画を立案し、金融機関に対しキチンと計画案と返済プランを説明できるだけの情報を揃えるご支援をしております。

 

こんな方にお勧めです

新規に事業を立ち上げたいので専門家の支援が欲しい
会社の現在の状況と今後の課題をざっくりと把握したい
今後想定されるトラブルに備えて対策を講じておきたい
事業のために必要な資金を調達したい
社内の体制を整備したい

サービス内容・報酬一覧

当事務所にて提供するサービス内容は以下の通りです。
下記以外のサービスをご要望の場合には、別途お見積りいたします。

サービス内容 標準報酬
創業・経営支援に関するよろず相談 1回5,000円
「価値」の経営診断 100,000円
※事業規模割引あり
事業計画策定支援 50,000円~(個別見積り)
法人設立パック(設立時に必要な登録手数料等含みます)
※必要な書類の整備から提携司法書士による法人登記までの一式
株式会社:300,000円
合同会社:160,000円
NPO法人:150,000円~
事業組合設立支援 500,000円
契約書作成 1種30,000円~(個別見積り)
各種社内書類作成 1種10,000円~(個別見積り)
融資支援 手続報酬:50,000円
+融資実施額×3%(上限:150,000円)
※上記報酬には別途消費税が掛かります。
※必要経費につきましては、上記に含まず別途ご請求いたします。

 

サービスメニュー一覧

創業・経営支援サービス 許認可手続サービス 外国人雇用サービス
助成金・補助金サービス 労務環境向上サービス 手続業務代行サービス