サービスの概要
企業活動を実際に遂行するのは従業員です。
言い換えると、個々の従業員の「能力」×「やる気」の総和が、企業の利益の源泉と考えられます。したがって、いかに「能力」を伸ばすかという観点だけでなく、いかに「やる気」に繋げるかという観点も重要となってきます。
従業員の「やる気」を上げるには、ひとつには「やる気」に繋がる労務環境を用意すること、そしてもうひとつは、自分の成果を正当に評価され適正な報酬を得ることです。
一方で、企業活動にかかるコストを適正化することも重要です。特に人件費は、中小企業にとって大きな比率を占めていることから、その適正化が重要課題となります。
だからといって、人件費を不必要に抑えると、従業員の「やる気」を削ぐこととなり、結果として企業の利益自体が大きく損なわれかねません。
こうした課題を解決するために、当事務所では以下の支援を提供しております。
労務環境分析
労務管理に詳しい事業主はあまりおらず、ネットや知人からの情報をもとに、自分なりに労務管理されている事業主がほとんどです。
これまで大きな問題が発生していなくても、今後労使トラブルに巻き込まれたり、労働局の指導により大幅な見直しを求められたり、場合によっては多大な残業代を払う羽目にあったりすることもあります。
そこで、現状の労務管理環境を分析し問題点と改善の仕方を提案させていただいております。
分析内容としては、以下の観点となります。
●就業規則
●各種協定
●勤怠管理
●給与計算
●年次有給休暇
●時間外労働
就業規則整備
就業規則や各種規定は、会社における就業に関するルールブックです。
労働基準法に準拠し従業員を守るものでもありますが、同時に様々な労務トラブルから会社を守るものでもあります。これを適当に作成すると、いざというときに会社が身動きがとれない事態に陥ることも起こり得るのです。
当事務所では、その企業の実態に合った「ルールブック」を整備すべく、社としての方針から細かい決め事までをきちんとヒアリングさせていただき、それを的確に反映する形で、就業規則や各種規定を整備するためのご支援をしております。
また、当初想定していた規定が実は実態に即していなかったというケースは少なくありません。したがって、ある程度運用した後で見直すことも重要です。
そうした見直しの際にも、対応させていただいております。
労使協定整備支援
時間外労働や休日勤務、変形労働時間制、給与からの法定外控除など、就業規則に記載するだけでは効果を発揮せず、労使協定を締結する必要のある重要な規定はいくつか存在し、そのほとんどが労働基準監督署に届け出る必要があります。
当事務所では、就業状況をチェックし必要な労使協定をピックアップ、その締結から届出までをサポートします。
人事評価制度の整備支援
従業員の”やる気”を引き出すには、公正公平な評価を行うことが重要です。そして、適正な評価は、従業員に対する適正な給与・報酬の根拠となります。
したがって、人事評価制度を適切に導入することで、「従業員のやる気」と「人件費の適正化」の両立を図ることができます。
とはいえ、企業の実情に合わない複雑な評価システムを導入すると、従業員や評価者に過大な負担を強いることとなり、結局形がい化し活用されなってしまいます。
当事務所では、企業の実情に合わせた適切な人事評価システムをご提案し、設計のご支援をいたします。また、実際の導入及び運用に際してのサポートもいたします。
求人・雇用支援
現在、人材不足に悩まされている中小企業は少なくありません。
単純にハローワーク等で求人をかけても、なかなかいい人材が集まらないのが実情となっております。
求人にもノウハウがあります。どんな人材が必要で、どういう業務を担当させ、どう育成していくのか、求職者はそうした人材育成ビジョンを企業に求めてくるようになってきているのです。それを踏まえた求人活動を行わないと、せっかく雇用まで漕ぎ着けても、すぐに退職されてしまうという事態にも。
当事務所では、求人に関するノウハウをもとに、どのような求人活動を行なえばいいか、求人票や求人広告の記載内容、面接指導といった雇用に至るプロセスと、実際に雇用したあとのフォローアップという両面からご支援いたします。
こんな方にお勧めです
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就業規則や各種社内規定を整備したい |
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給与規定や昇給制度を見直して適正な人件費に設定したい |
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従業員のやる気を引き出したい |
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従業員の育成に悩んでいる |
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いい人材を確保したい |
当事務所の強み
当事務所では、主として雇用関係助成金を取り扱ってきておりますが、助成金を行う上で求められることは、第一に適正な労務環境であるということです。
そのため、労働局が求める就業規則や勤怠管理、給与計算、各種協定等のノウハウに精通しております。
また、各種助成金には、評価制度の導入、人材教育、様々な制度の導入といった労務環境を改善する取り組みが主となっており、その導入に関するノウハウも、助成金対応しているうちに精通するようになりました。
したがって、現状の問題点分析から改善提案まで、自信をもってご提案できます。
サービス内容・報酬一覧
当事務所にて提供するサービス内容は以下の通りです。
下記以外のサービスをご要望の場合には、別途お見積りいたします。
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| ※上記報酬には別途消費税が掛かります。 ※必要経費につきましては、上記に含まず別途ご請求いたします。 |