知的資産経営のふたつめの活用方法は、「情報発信ツール」としての活用です。

特に知的資産経営報告書の形にまで具体化できているのであれば、より活用の幅が広がります。

 

もともと知的資産経営はマネジメントツールとしての効果が期待されて発展してきた側面が大きいのですが、副産物として自社の「強み」が見える化される訳です。

「強み」が分かれば対外的なアピールもしやすくなることから、情報発信の際の元ネタとして知的資産経営での成果物を用いることは当然といえば当然のことです。

 

 

具体的な活用方法をいくつかご紹介します。

 

ひとつ目はプロモーション活動への適用です。

自社サイト、カタログ、パンフレット、チラシ、街頭宣伝など、どのような媒体や方法を活用しても構いませんが、ただ漫然と抽象的に自社の商品・サービスを宣伝するよりも、具体的になにがいいのか、そして競合他社の商品となにが違うのかなどを明確にアピールすることができますので、より高いプロモーション効果が期待できます。

そして、その宣伝内容については知的資産経営の成果でもあることから、それが提供できる背景も熟知しており、自信をもった説明により説得力を持たせることにも繋がります。

 

また、説明内容にとどまらず、どういうプロモーションを行えばより効果的に「強み」を理解してもらえるかといったプロモーション戦略の立案にも応用できます。

 

 

ふたつ目は、企業イメージの向上、ブランド化への適用です。

企業そのものの強みや取り組み、理念などが明確になっていますので、それを活用していかに企業イメージを高めていくのかということを検討し取り組んでいくことが可能となります。

その取り組みの一環で、自社製品のブランド化の推進も行うことができます。

 

こうした企業イメージの向上やブランド化の推進により、さらにプロモーション効果を向上させるといった相乗効果も期待できます。

 

 

最後にご紹介するのは、取引先への情報開示によるより強固な関係づくりや新規開拓という活用方法です。

自社の「強み」が分かっていますので、それを取引先にアピールすることで、これまで以上に信頼を得やすくなりますし、相対的な立場の向上を図ることもできます。

また、新規開拓の際にも、自社と取引を持つメリットを説明しやすいことから、比較的良好な関係を造りやすいといえます。

 

「強み」を活かす取引先はどこか、といったアプローチも可能ですので、現在の「強み」を活かし強化することにも繋がります。

 

 

このように、知的資産経営を行うことで、効果的な情報発信を行うことが可能となり、対外的にも様々な効果が期待できます。

特に知的資産経営報告書を作成し具体的に表現可能な形にしておくと、簡単に情報開示を行うことができますので非常に便利です。

知的資産経営報告書の作成に興味のある経営者の方は、当事務所にご相談ください。